二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
その中に、２、循環型社会の実現としてリデュースの促進、ごみの発生や排出の抑制、それと、リユースやリサイクルの促進、ごみの適正な処理・処分の推進、不法投棄防止の推進などを明記しています。 そこに付随して町は、一般廃棄物処理基本計画というのを持っております。令和４年３月に改定いたしました。町のごみの現状を詳しく分析して、課題を抽出しております。
その中に、２、循環型社会の実現としてリデュースの促進、ごみの発生や排出の抑制、それと、リユースやリサイクルの促進、ごみの適正な処理・処分の推進、不法投棄防止の推進などを明記しています。 そこに付随して町は、一般廃棄物処理基本計画というのを持っております。令和４年３月に改定いたしました。町のごみの現状を詳しく分析して、課題を抽出しております。
コロナ禍で事業の縮小や人の集まりなどが抑制されていましたが、実際に行う防災訓練などの重要性も言われております。各地域における防災の取組も動き出していますが、全町的にも徐々に防災意識啓発の事業展開なども進めていきたいと考えています。
あと、自転車駐車場に関連いたしましては、43ページに、今、鈴木美伸委員が質疑された点との関連で、ゼロカーボンの推進云々と書いて、自動車について、これは使用抑制も含めて駐車場を有料化していくのだと。
このようなときに競争に巻き込まれない公立保育所が地域に一定数存在すれば、競争を抑制することができます。地域の保育水準を保つ公立保育所があるからこそ、法人立保育所にとっても独自の特色ある保育を明確に打ち出すことができるのではないでしょうか。 そこで、法人立保育所との関係における公立保育所の役割についてどのように考えているのかお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋子ども青少年部長。
このことにより、駅北側の風致地区を守りつつ、高さ制限を設けていない駅南側では、共同ビルの建設が可能となり、あわせて、交差点のコンパクト化、駅前広場内への車両進入の抑制、交通施設の配置計画の見直しを進め「居心地が良く歩きたくなる」ような人中心の空間へ変えていくことを計画している。
一方で、行財政改革2024の基本方針に基づき、効率的な行政運営への転換、歳入確保と歳出抑制策を進めるとしています。これらの様々な市政運営の基本方針の下で市民の切実な要求をどのように取り入れていくのかが、私は予算編成で問われるというふうに思います。事業の優先順位をつける場合の基本的な考え方と新規事業の取り入れはどのように決定していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
国は、これによって、多くの自治体が国保料抑制のために行ってきた一般会計からの繰入れを廃止するよう要求したため、国保料を引き上げる自治体が激増しました。 2021年度は、新型コロナウイルス感染症による受診抑制などの影響で、引上げを踏みとどまる自治体が広がりましたが、2022年度は一転、引き上げる自治体が続出しました。 現在、電力会社の電気料金３割以上の値上げ申請が始まっています。
個人に医療費抑制の努力を行わせるということなのでしょうか。まさに健康の自己責任化です。 2022年12月現在、藤沢市でマイナンバーカードを保険証として読み込むカードリーダーが導入をされている病院、医科、歯科の診療所は合わせて150か所になります。市内には病院が16、診療所が404、歯科医療機関が286ありますから、21％にすぎません。
なお、それまでの間は、視覚効果により速度抑制を促すイメージハンプの導入などの安全対策について、地域の方々と意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木議員。 ◆２６番（東木久代 議員） 往々に計画を発表するときは、声を大にして宣伝するわけですけれども、中止をするときは、静かにやっていたりとかして、気がついたらなくなっていたという悶々とした思いが広がります。
本市の行政改革は、平成29年度から令和４年度までを計画期間とした第２次行政改革実行計画を中心に、歳入確保や歳出抑制といった「量の改革」と、行政サービスの質の向上を図る「質の改革」を両輪に進めております。「量の改革」では、住民窓口の再編や職員住居手当の見直し等に取り組み、令和３年度までの財政効果額の累計は、一般会計で18億9000万円余と、目標額の14.5億円を上回るペースで進められております。
一方、議会は、自治立法の定立や予算の議決をすることを中核的権能とする市の意思決定機関であるとともに、市長に対する監視機関としての機能を担っており、市長と議会とは、ともに住民を代表するものとして抑制と均衡による緊張関係を保ちながら、対等の機関としてともに市政を運営していくべき関係にあるものと認識しております。
定年までの勤務と定年前再任用短時間勤務の選択については、職員の意向をきちんと反映するよう、十分な期間を取っての情報提供をお願いするとともに、採用抑制をすることなく、これまでどおり年齢バランスに配慮した採用を進めていただくよう申し述べ討論といたします。
３点目といたしましては、現在、転入等の手続の際、複数の申請書を記入していただいておりますが、申請書をデジタル化し、書かない窓口を実現することにより、申請書記入の負担軽減だけでなく、市役所内部の処理においても効率化やヒューマンエラーの抑制が可能となるスマート窓口の実現に向けた取組を進めていきたいと考えております。
上記を踏まえ、ウィズコロナ時代の学校の事業継続と地域での感染抑制に資するために、学校における基本的な対策継続と、エアロゾル感染に対する科学的知見を活かした対策強化を図ってください。 また、昨今、反ワクチン／ノーマスクの立場から、情緒的な主張に基づき、学校での感染対策緩和を訴える団体による政治や行政への働きかけが目立っていることから、改めて、従来の対策継続も要望いたします。 継続：１．
感染が拡大し「医療崩壊」が現実となった背景には、効率優先の医療提供体制の再編・縮小や、医療従事者の抑制政策、感染症対策の要となる保健所を減らしてきた日本の医療・社会保障政策の誤りがあり、そのことが医療現場に多大な混乱と苦難をもたらし、国民のいのちを危うくしています。
この結果、使用料平均改定率は12.7％から12.5％へ0.2ポイント縮減され、利用者全体に御負担をいただく基本使用料の抑制につながっております。２つ目のイ、改定時期の検討では、経営の健全性を保てる範囲において改定時期を配慮いたします。 次に、５、今後の予定でございますが、本委員会の御意見等を踏まえて、来年１月にふじさわ下水道中期経営計画を策定し、４月に施行する予定でございます。
一方、役場内におきましては、平成14年に策定をいたしましたエコアクションプランによりまして、町の事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制に努めてきたほかに、平成30年11月に賛同しておりますクールチョイスへの取組といたしまして、クールビズの実施や不必要な照明の消灯の徹底など、必要な取組を推進しているところでございます。
今後の職員の定年の引上げ運用も鑑みると、特に新規採用職員数の抑制が憂慮されますが、現時点でどのように考えているのか、見解をお尋ねします。 以上です。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君） 議案第86号に対しまして、再度の御質問をいただきました。「特定日」以後の職員の人事評価の御質問でございます。
また、職員のコミュニケーション、これを活発化いたしまして風通しのよい職場をつくることに加えまして、業務の平準化ですとか効率化をより一層進めまして、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスが確保できる働きやすい職場環境づくりを行いながら、仕事に対する喜びですとか誇り、そしてやりがいなどを喚起することによりまして、職員のモチベーションのアップに努めているところでございます。 以上でございます。
具体的には、建設から年数が経過したマンションの急増が予想される状況下において、令和２年６月に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されたことから、必要に応じた管理不全化を抑制するための助言・指導などや、各マンションにおける管理計画の認定事務を行うことなどが可能となりました。そうしたことにより、適正なマンション管理が推進されるものと考えます。